税理士　新富達也

代表税理士　新富達也　と申します。
当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

税務署や国税局が実施する税務調査は、納税者の協力を前提として実施される任意調査ではありますが、 その税務調査が法人及び個人事業主様の不安感や煩雑さを生み出すことが多々あります。
そのような不安感や煩雑さを軽減するために、国税職員として勤務した経験や実績を活かし、 税務調査専門税理士として法人及び個人事業主様をサポートしようと思い、東京都渋谷区神泉 （令和5年9月に神奈川県相模原オフィスより移転）にて開業いたしました。

私は法人若しくは個人事業主（または相続人）の皆さまの税務代理人として、「税務調査官に対し主張すべきところは理詰めでしっかり主張する税理士」を基本スタンスとして税負担の最小化を目指すとともに、併せてご依頼者様の（とりわけ初めてとなる）税務調査による精神的なストレスを極力軽減したいと考えています。

税務調査の結果は、税務調査の立会を行なう税理士の対応次第で本税額のほか重加算税（過少申告加算税若しくは無申告加算税）や延滞税といった附帯税を含めると、トータルの追徴税額が数百万円から数千万円以上の大きな差が生じることがあります。

とりわけ令和6年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税（法人税・所得税・消費税・相続税・源泉所得税等）については、各種加算税の税制改正が施行されたことに伴い税務調査によるトータルでの追徴税額が更に多額になります。そうした背景からも税務調査対応を税理士に依頼される際には、信頼できる専門税理士に税務代理権限を委ねることが重要と考えます。

税務調査でお悩みの法人経営者、若しくフリーランスを含む個人事業主や相続税調査の対象となる相続人の皆さま方におかれましては、まずは対面での税務相談制度を積極的に利用することで様々な税務調査専門税理士を慎重に比較検討した上で、最終的にお客さまご自身が納得した税理士にご依頼されることを強くお勧めいたします。

また、ご依頼者様のプライバシー（守秘義務）については当税務調査専門税理士事務所内において最大限配慮しておりますが、とりわけ芸能人・政治家・プロスポーツ選手・アーティスト（芸術家）等の分野で著名な方（いわゆる有名人）や起業家等で社会的立場のある方で、税務調査等の件を弊所内スタッフにさえ知られたくない方はその旨を直接私にお申し出下さい。当税務調査専門税理士事務所内においてご依頼者様の情報共有を一切することなく極めて高い秘匿性を保持した上で代表税理士による完全プライベート対応でお引き受けすることが可能です。

当税務調査専門税理士事務所は、東京都、神奈川県・横浜市、埼玉県、千葉県のみでなく全国対応が可能です。 

 税務調査以外の話しにくい内容やささいな相談ごとでも構いませんので、税理士事務所固定電話ではなくまずは直接代表税理士直通電話までお気軽にご連絡いただければと思います。