よくある質問

無申告を放置すると税務調査を受けやすくなりますか

はい、無申告を放置しておくと税務調査を受けやすくなる可能性があります。

国税局や税務署は、特に収入が申告されていない場合や申告漏れが疑われる場合に調査を行います。

後日調査が入り、追加の税金や罰則が課せられることがありますので、正確で適切な申告を行うことが重要です。

無申告対応って税理士は嫌がると聞いたのですが

税理士にとって顧問先以外の無申告事案は大変な労力がかかるため、前向きに引き受ける事務所が少ない傾向があります。当事務所では、ご依頼主様が反社会勢力と関わっていない限り、長年無申告であった方に対しても適正な申告に向けたお手伝いをさせていただいております。無申告に関する問題は複雑であり、適切な対応が求められます。ご依頼主様の

　　　　　　　利益を最優先に考え、無申告に関し有益な情報を出し惜しみすることなくお話し致します。

　　　　　　　とりあえず話だけでも聞いてもらいたいというレベルで結構ですのでお気軽にご相談ください。 

フリーランスって税務調査の対象外と聞いているけど

フリーランスであっても、税務調査の対象になる可能性があります。税務調査の対象は、申告漏れや不正申告の疑いがある場合、または税務署が特定の業種や収入水準を重視して調査を行っています。フリーランスでも、収入や経費の申告に不正確さがある場合や、特定の基準を超える場合に調査の対象となることがあります。

長い間無申告なので領収書が一切無いんだけど

領収書が無くてもちゃんと説明することが可能であれば必要経費や損金として認められます。しかしながら、少なくとも銀行の入出金履歴やクレジット会社の使用履歴は取り寄せる必要があります。また可能であれば出来るだけ取引先に協力してもらい取引の履歴などを入手することが必要です。

無申告の場合ペナルティはあるのでしょうか

税務調査の通知が来る前に自主的に申告をしたとしても、原則として５％の無申告加算税が賦課されてしまいます。ただし、税務調査が入った後ですと原則として15％の無申告加算税が賦課されますので、なるべく早めに申告した方が有利になります。また納付期限の経過日数に応じ延滞税の支払も必要となります。

何年間も無申告だったので今更一括で税金を払えない

分割納付の相談することが出来ます。基本的に税金は一括で納付する必要があります。しかしながら問答無用でいきなり大切な資産が差し押さえられることはありません。大切なことは、申告書を提出した後に分割納付に向け速やかに税務署徴収部門に相談することです。

無申告の状態で税務調査官が来たらどうすればよいか

税務調査は、全ての納税者が税務署からの要請に応じて協力する義務があります（受忍義務）。税務調査の過程で正確な情報を提供し、税務署の要求に応じることが求められます。ただし、税務調査は専門知識と経験が必要な複雑な作業であり、個人で対応することは困難な場合があります。税務調査に強い税理士を選ぶ際には、その実績や専門性、信頼性を考慮することが重要です。税理士のアドバイスを受けつつ、誠実かつ協力的に税務調査に対応することが、最終的な税務負担の軽減や問題解決の鍵となります。

知り合いも無申告なのですが自分だけ申告するのは不公平では

税務調査は、全ての納税者が税務署からの要請に応じて協力する義務があります（受忍義務）。税務調査の過程で正確な情報を提供し、税務署の要求に応じることが求められます。ただし、税務調査は専門知識と経験が必要な複雑な作業であり、個人で対応することは困難な場合があります。税務調査に強い税理士を選ぶ際には、その実績や専門性、信頼性を考慮することが重要です。税理士のアドバイスを受けつつ、誠実かつ協力的に税務調査に対応することが、最終的な税務負担の軽減や問題解決の鍵となります。

そもそも無申告は見つからないのでは

税務調査官の情報収集能力は凄いです 。元国税であった私が言うので間違いありません。税務署は常日頃から様々な機会を捉え情報を収集しています。例えば、銀行などの金融機関の入出金情報（取引履歴）は全てチェックされている、と考えるべきです。また意外と身近な方からのタレコミも税務調査官にとって重要な情報源になっています。

無申告がバレて税務調査官から電話がきてしまったら

税務調査官速やかに税務調査に強い専門税理士に連絡すべきです。  無申告の対応は初動が大切です。税務署からの連絡を無視することだけは絶対に避けてください。最初は行政指導のレベルであることも多いので、連絡が来たら税務調査に移行する前に信頼できる税理士に相談することをお勧めします。